開業の意思決定をし、コンセプトを固め、どの程度の規模のクリニックにするのか等を検討します。家族の同意を得ることができたら、具体的な準備のスタートです。
多くの方は勤務医としての仕事をやりながら開業準備に取り掛かるのですから、限られた時間や制約のなかで、無駄なく漏れなく進めなければなりません。目標開業日を設定し、開業日までにしなければならないことをリストアップし、策定した開業スケジュールに沿って、計画的に準備を進める必要があります。

医院を開業するにあたり、場所の選定は重要です。
＜ポイント＞

金融機関から資金調達をする場合必ず必要になるものです。事業を成功させるために、数字の根拠データをしっかりそろえると共に、先生の状況に応じて金融機関からできるだけ有利な条件で借入れを行うため、じっくり計画書を作成しましょう。

資金調達は、返済期間の設定、利率、担保の有無等につき無理のないよう比較検討し、総合的に判断していく必要があります。
親や親戚等から資金援助を受ける場合は、返済不要の資金援助、ということであれば贈与税がかかってきます。また、資金援助されたものを返済していくのであれば、親族間でも、きちんと金銭消費貸借契約書を結ぶのがよいでしょう。

特殊な設備や医療機器に応じた電源・給排水・空調設備等が必要となるため、建築基準法、医療法による制限があります。
また、診療や窓口業務・事務作業がスムーズに行えるよう動線にも考慮する必要があります。
医業建築の経験が豊富な業者の中から設計・施工業者を選定するために、業者毎に見積もりを取り比較検討しましょう。

高額な医療機器を購入する場合は、診療目的・採算性・稼働率等を考慮したうえで、本当に必要かどうか慎重に判断します。

診療科目や内容によって、必要となるスタッフの人員数は異なります。
先生の医院にどんな職種が何人必要か、しっかりとした人員計画を策定し、募集・採用を行なっていきます。
開業直後は特に、スタッフが不慣れな対応をし、医院の評判を落とさないよう、万が一にも医療事故を起こさないよう細心の注意を払う必要があります。
内覧会の日から逆算して、少なくとも2～3週間前にはスタッフ研修を十分に行い、スムーズな診療・好感のもてる窓口業務を行えるように訓練しなければなりません。
スタッフを採用した場合には、労働保険や社会保険等の手続きが必要となります。

医院を開業しただけではなかなか患者様は来ません。口コミでの評判が定着するといわれる開業後1〜2年は、広告は特に重要です。
内覧会の開催やホームページの作成、屋外看板、雑誌、フリーペーパー、電話帳広告など、費用対効果、資金繰りを見ながら計画的に行います。

保健所や地方厚生局に提出すべき書類や税務署に提出する書類など必要な書類を提出します。（提出先は書類によって異なります）
＜保健所・地方厚生局に提出する書類＞

＜税務署に提出する書類＞